八雲町が総合計画策定支援を随意契約

八雲町が第３期総合計画の策定支援業務を随意契約で発注した。総合計画は自治体の政策優先順位と資源配分の根拠文書であり、次期計画の方向性がここで実質的に決まる。

9町最大の人口14,204人を擁する八雲町は、酪農・ホタテ養殖・北里大学獣医学部との連携という複数の産業基盤を持ち、他の8町が単一産業依存になりがちな中で相対的に財政余力がある。その八雲町でさえ、計画策定を外部支援に依存するという点は、自治体の政策立案能力の内製化限界を示している。

第２期計画の期間が満了するタイミングで第３期策定が始まるのは行政サイクル上の必然だが、2026年という時点は北海道新幹線延伸や過疎法改正の影響が具体化してくる時期と重なる。計画の射程が5年か10年かで、新幹線効果の取り込み方も変わる。

成否を測る具体的な指標は、第３期計画が人口維持目標をどの数値で設定するかだ。14,204人から何人を維持目標とするか、あるいは減少を前提とした機能集約型の計画とするか、その選択が計画の実効性を規定する。公開されたPDF契約書に仕様の詳細が記載されており、策定スケジュールの確認が先決となる。