奥尻町ゼロカーボン推進、広報で連載25号

奥尻町が地熱バイナリー発電と木質バイオマスという2つの自然由来エネルギーを組み合わせてゼロカーボン政策を構築している点は、エネルギー調達の「自立化」を島の生存戦略として位置づけていることを示す。

人口2,090人で9町最少の奥尻町は、フェリー・空路の維持コストという離島ハンディキャップを抱えながら、島土の約7割を占める森林と地熱という固有資源を収益化する方向に政策を組んでいる。再エネによる電力自給率向上は、本土依存コストの削減という財政的意味も持つ。

ゼロカーボンシティ宣言が令和4年12月であり、推進課設置が令和5年4月という時系列は、国の「地域脱炭素ロードマップ」（2021年）以降に全国の自治体が交付金獲得を競った動きと連動する。宣言と組織設置の間隔が4カ月という速度は、外部資金調達を前提とした実務的な動きと読める。

現在の電力カバー率「約10%」が2050年ゼロカーボン目標に対してどう推移するかが具体的な観測点となる。ゼロカーボン推進課が令和5年4月設置から何件の事業を実施・予算化したかを次号広報またはゼロカーボン計画書で確認できれば、宣言が実態を伴っているかを判断できる。