上ノ国町が企業版ふるさと納税を案内

上ノ国町が企業版ふるさと納税の受付案内を公開した。寄附額の実質負担が約1割になる税制優遇を前面に出し、町の地方創生事業への企業参画を促す内容だが、どの具体的事業に充当するかは本文に明示されていない。

上ノ国町は人口3,938人で9町中5番目の規模にあり、農漁業と勝山館跡をはじめとする史跡観光が経済の柱だ。税収基盤が限られる構造下で、企業版ふるさと納税は外部資金を史跡保全や移住促進事業に振り向ける手段として機能しうる。ただし隣接自治体との誘致競争において、長万部町の新幹線新駅のような全国的認知度を持つ素材を上ノ国町は持たない。

制度の税額控除率が最大9割へ拡充されたのは2020年度の制度改正による。今回の案内公開は改正後の制度を本格活用する段階への移行を示すが、町として寄附目標額や充当先事業を対外的に表明していない点は、長万部町の案内（目標年5,000万円・新駅周辺事業への充当）と対照的だ。

成否を測る指標は、年間寄附受入額と充当先事業の公開有無である。勝山館跡の発掘調査継続費や移住促進事業費に紐づけた寄附メニューを設定できれば、企業側の意思決定が具体化しやすくなる。充当先が不明なままでは、制度案内の公開が実績に結びつかない。