八雲町が防災計画改定の受注候補者を選定

八雲町が地域防災計画の改定と業務継続計画（BCP）の策定を一体的に外部委託する形で公募型プロポーザルを実施し、受注候補者が決定した。防災計画の「改定」とBCPの「策定」が同一業務として発注されている点は、後者が未整備であったことを示す。

9町最大の人口14,204人を抱える八雲町は、道南西部において地域中核機能を担う位置づけにある。噴火湾沿岸の酪農・ホタテ養殖・北里大学獣医学部という産業・教育インフラを持つ同町のBCP未整備は、広域避難の受け皿機能と行政サービス継続の両面でリスク要因であった。

2024年の能登半島地震以降、国は小規模自治体を含むBCP策定の促進を本格化しており、この発注は全国的な政策加速と連動している。更新日が2026年7月22日であることから、策定業務は2026年度内の完了を想定していると推測される。

成否の観測点は、2026年度内に策定されるBCPが「受援機能」（外部支援を受け入れる体制）を明示しているかどうかである。道南西部9町の広域連携における八雲町の役割を制度的に位置づけられるかが、文書完成後の評価軸となる。