上ノ国町が企業版ふるさと納税を案内

上ノ国町が企業版ふるさと納税の案内を公開したことは、町独自財源の多様化を図る動きとして読める。人口3,938人の小規模自治体において、農業・漁業・史跡観光を軸とする産業構造では法人住民税の税収基盤が薄く、自主財源の拡充余地は限られる。

9町の中で上ノ国町は道内最古の和人定住地という固有資源を持ち、勝山館跡の発掘調査継続や移住促進事業など継続的な地域再生事業を抱える。これらは国の地域再生計画認定の要件に合致しやすく、企業版ふるさと納税の受け皿としての条件は整っている。

企業版ふるさと納税の税額控除拡充（最大9割軽減）は2020年度改正で強化されており、首都圏企業の「地域関係人口」拡大志向とも重なる時期に案内を整備した形だ。ただし本制度は本社所在自治体への寄附を対象外とするため、上ノ国町との接点を持つ道外企業の掘り起こしが前提となる。

成否を測る指標は、年度内の寄附受入件数と充当先事業名の公開にある。勝山館跡保全や道の駅もんじゅ周辺整備など既存事業への充当実績が出るかどうかが、制度活用の実態を示す最初の確認点となる。