上ノ国町が企業版ふるさと納税を案内

上ノ国町が企業版ふるさと納税の受付案内を公開した。寄附額の最大9割が税軽減される制度を活用し、勝山館跡の史跡保全・観光活用や移住促進事業への民間資金調達を企図している。

人口3,938人の上ノ国町は、道内最古の和人定住地という固有の文化資産を持ちながら、その保全・活用に必要な財政余力が乏しい。9町の中でも人口規模が下から2番目であり、単独の税収で史跡整備と移住促進を同時に推進するのは構造的に難しい。

企業版ふるさと納税の税額控除上限引き上げは2020年度の制度改正が起点で、以降全国の過疎自治体が活用を拡大している。上ノ国町がこのタイミングで案内ページを整備したのは、勝山館跡の発掘調査継続や移住促進事業拡充という具体的な資金需要が顕在化している時期と重なる。

制度活用の実効性を測る指標は、年度ごとの寄附件数と累計金額の公表有無である。案内ページ単独では調達規模が不明で、勝山館跡整備や移住事業の予算に対して企業寄附がどの程度を補うか、町の予算書との照合が必要になる。