上ノ国町が企業版ふるさと納税を案内

上ノ国町が企業版ふるさと納税の受付案内を公開した。寄附額の約9割が税軽減される制度を活用し、地方創生事業への外部資金調達を図る動きである。

9町の中で上ノ国町は人口3,938人と規模が小さく、農業・漁業・史跡観光を主産業とする。勝山館跡の発掘調査継続や移住促進事業の拡充といった事業を抱える一方、自主財源の厚みは限られており、外部資本の呼び込みは財政補完の手段として位置づけられる。

企業版ふるさと納税の制度拡充（税額控除率引き上げ）は2020年度の国の見直しで実現し、それ以降に活用を本格化させる自治体が増加した経緯がある。長万部町が新幹線新駅という集客素材を持つのに対し、上ノ国町は「道内最古の和人定住地」という文化的希少性が企業との接点づくりの素材となりうる。

成否を測る指標は、寄附実績件数と充当先事業の明示にある。年間寄附額と活用事業名が公表されない場合、制度の形骸化を外部から確認する手段がない。勝山館跡整備や移住促進事業への具体的な充当実績が公表されるかどうかが、制度が機能しているかの判断基準となる。