八雲町が公共交通活性化協議会を設置

八雲町が地域公共交通の維持・再編に向けた協議会を設置している。本文から具体的な協議内容・スケジュール・予算規模は読み取れないが、公共交通の在り方を行政主導で組織的に検討していることは、交通空白地帯の発生リスクを事前に制度的に抑制しようとする動きと解釈できる。

9町最大の人口14,204人を擁し高齢化率35.7%と9町中最低の八雲町では、他8町と比べ公共交通の需要密度は相対的に高い。しかし酪農・ハーベスター八雲を中心とした産業構造は車依存の生活圏を前提としており、路線バスや鉄道の採算が成立しにくい地域特性は他の9町と共通する。

JR函館本線の一部廃線問題が道南西部全体に波及している現在、自治体が公共交通を「市場任せ」から「計画的管理」に移行させるための法的根拠となる「地域公共交通活性化・再生法」の活用が全国的に加速しており、八雲町の協議会設置もその文脈に位置する。

協議会の実効性を測る指標は、地域公共交通計画の策定・公表時期と、そこに盛り込まれる路線数・運行便数の維持目標値の明示である。計画が策定されても数値目標を欠く場合、協議体は形骸化しやすい。